次世代スマートシティのためのAIネイティブな都市OS「GeonicDB」を発表

2026年4月28日 2026年4月28日

eri.takekuni

〜FIWARE完全互換 × サーバーレス × 内閣府SCRA v5.0準拠の都市OSで、自治体のデータ活用を「もっと身近に、もっとスマートに」〜

Geoloniaは、自治体・行政向けの次世代データ連携基盤（都市OS）「GeonicDB（ジオニック・ディービー）」を発表いたしました。
製品情報を本日2026年4月28日より公開するとともに、デモ環境の提供を開始いたします。

GeonicDB：https://www.geolonia.com/geonicdb/

GeonicDBは、スマートシティの国際標準である「FIWARE」との完全互換性を保ちながら、サーバーレス設計による低コスト運用、フルマネージド提供による運用負荷ゼロ、生成AIとのネイティブ連携を実現する次世代型の都市OSです。内閣府「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ」（以下、SCRA）第5版に準拠し、令和6年度補正「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）」のTYPE V（補助率2/3）対象製品として、自治体への導入を想定しています。

■ 背景：スマートシティ都市OSの課題

多くの自治体が、現行の都市OS・データ連携基盤で次の4つの課題に直面しています。

運用コストの高止まり
常時稼働サーバーの維持管理が自治体財政を圧迫。小規模自治体での導入障壁が特に高い
AI連携の困難さ
既存の都市OSは生成AIやエージェントとの接続に追加開発が必要
ベンダーロックインの懸念
独自仕様のプラットフォームに依存し、技術者確保やシステム移行が困難
地理空間データ連携の不足
内閣府SCRAが求める地理空間データ連携基盤への対応が不十分で、デジタルツイン実現の障壁に

Geoloniaは、内閣府SCRA別冊「地理空間データ連携基盤」第1版（2024年9月）及び第2版（2025年5月）の執筆を担ってきました。SCRA第5版ではこの地理空間データ連携基盤が都市OSの中核機能として正式に位置付けられており、GeonicDBはその実装知見を直接製品に反映した唯一の都市OSです。

■「GeonicDB」の主な特長

サーバーレス × フルマネージド
AWS Lambda を基盤としたサーバーレス設計により、トラフィックに応じた従量課金を実現。インフラ管理・セキュリティパッチ・スケーリングはすべてGeoloniaが対応するため、専任の運用体制を持たない自治体でも高機能な都市OSを維持できます。
AIネイティブ設計
MCP(Model Context Protocol)、llms.txt、AI向けツール定義(tools.json)を標準搭載。Claude Desktop等のAIクライアントから自然言語で都市データの検索・集計・可視化が可能で、追加開発ゼロでの生成AI活用を実現します。
SCRA第5版準拠と地理空間データ連携基盤の標準搭載
SCRA第5版で都市OSの中核機能と位置付けられた「地理空間データ連携基盤」をビルトイン。空間ID(ZFXY)、GeoJSONベクトルタイル、Temporal APIによる時系列管理に対応。実装知見を直接反映した、唯一の都市OSです。
FIWARE完全互換でベンダーロックインを回避
NGSIv2 / NGSI-LD 両対応で、既存のFIWARE Orion ベースシステムからの移行もスムーズです。ETSI標準APIへの準拠により、将来の相互運用性を確保します。
「ReactiveCore Rules」でデータ変更を自動検知
データ変更をリアルタイムに検知し、閾値監視・自動アラート。派生データの自動生成や、Webhook / WebSocket による外部システム連携、時間ベースの自動制御等により、職員の手作業を大幅に削減します。

■ 交付金活用による導入支援

GeonicDBは、令和6年度補正「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）」のTYPE V（先進的デジタル公共財活用型、補助率2/3、国費上限4億円）対象製品です。TYPE V 採択17件中12件（79団体）でデータ連携基盤の活用が見込まれており、自治体負担を抑えた導入が可能です。

■ 想定ユースケース

防災・減災
河川水位・気象・避難所のリアルタイム統合、AIによる避難誘導の自動立案
インフラ監視
橋梁・道路センサーの時系列管理、劣化予測と保全計画の最適化
観光・MaaS
人流・交通・施設データの統合、混雑状況のベクトルタイル可視化
環境モニタリング
大気質・騒音・温度の空間分布可視化、EBPM・カーボンニュートラル目標の達成支援

■ デモ環境の提供開始

本日より、防災シナリオを題材にしたデモ環境の提供を開始いたします。避難所190件・水位計5・危険区域398を地図上に統合表示し、平常時から大雨警報・台風接近までのシナリオ切り替えをリアルタイムでご確認いただけます。

自治体のDX推進ご担当者様には、既存システム(FIWARE Orion等)からの移行コスト試算、機能検証のご支援、交付金TYPE V の活用方法のご案内など、個別相談も承っております。

■ セキュリティと透明性

データはすべて日本国内で保管されます。GeoloniaはISMS認証を取得しており、JWT認証、3段階ロール(RBAC)、XACML 3.0ポリシーベース認可、IP制限、マルチテナント完全分離といったエンタープライズ水準のセキュリティを提供します。また、OpenTelemetry / Prometheus / AWS X-Rayによる可観測性にも対応しています。また、本製品のコア部分はオープンソース(AGPL v3.0)として公開予定であり、公共性の高いシステムとして高い透明性を担保します。

■ 製品情報・お問い合わせ

資料請求やデモ環境のお申し込み、個別のご相談はWEBサイトよりお問い合わせください。

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