ハザードマップを「自分ごと」に変える ― 住民の「避難スイッチ」を押す防災地図、マイセーフティマップ

梅雨の足音が近づくこの時期、棚の奥にしまい込んだ紙のハザードマップを引っ張り出す人も多いのではないでしょうか。「一応確認しようと広げてみたものの、地図が細かすぎて自宅の場所がよくわからない」「浸水エリアは色分けされているけれど、うちが大丈夫かどうか結局わからない」――こんな声は、住民からだけでなく、自治体の防災担当者からも聞こえてきます。

防災情報を住民に届けることの難しさは、「情報がない」ことよりも「情報をわかりやすく・タイムリーに届けられない」ことにあります。紙のハザードマップは更新に時間とコストがかかり、一度配布したらそのまま数年間使われ続けることが珍しくありません。また、専用の防災アプリは平時にあらかじめダウンロードして設定を済ませておかなければ、いざ避難が必要な場面で使い始める余裕はありません。しかし、いつ使うかわからないアプリを事前にインストールしておくのは、多くの住民にとって心理的なハードルが高いのも事実です。

住民の「避難スイッチ」が押せない、3つの理由

従来の防災ツールが抱える課題は、大きく3点に整理できます。

• 「自分の場所」のリスクが直感的にわからない
  ハザードマップは縮尺の限界もあり、「自宅が洪水時に何メートル浸水するのか」という問いにピンポイントで答えられる設計にはなっていません。色分けの意味を読み解き、自分の位置と照合する作業は、多くの住民にとって高いハードルです。
• 情報の鮮度とリアルタイム性の欠如
  土地利用の変化や最新の災害知見が反映されるまでには時間がかかり、気づかないまま古い情報を参照し続けるリスクがあります。発災時、刻々と変化する現地の状況にリアルタイムで追従することも、従来のシステムでは難しいのが実情です。
• 情報の分散
  洪水、高潮、土砂災害など、災害の種別ごとに異なるマップが作成されていることが多く、住民はいざというときに複数の資料を突き合わせて確認しなければならず、それが避難の足枷になっています。

これらの課題を解決し、住民の「避難スイッチ」を正しく押せるようにするには、すべての防災情報を「一つのデジタル地図」に集約し、直感的に使える仕組みに変えることが不可欠です。

マイセーフティマップが実現する、3つの特長

Geoloniaが提供するWebアプリケーション「マイセーフティマップ」は、自治体が持つハザードマップデータや各種センサーデータをウェブ地図上で統合し、住民に「今、本当に必要な情報」を届けるためのサービスです。アプリのダウンロードは不要で、スマートフォンのブラウザからすぐにアクセスできます。ホーム画面にショートカットとして登録しておけば、専用アプリと同じ感覚で呼び出すことも可能です。

1.ほぼリアルタイムで危険を把握
紙では反映できない最新情報の表示はもちろん、地域の潮位センサーや河川の水位メーター、道路の冠水状況といった「刻々と変わる動的な情報」も地図上に連動させることができます。ほぼリアルタイムで危険箇所を把握できるため、発災時の迅速な避難判断を強力にサポートします。オープンデータやセンサーデータを自動で読み込む仕組みにより、庁内での手動更新作業も大幅に削減できます。

2.タップ一つで「その場所」の詳細リスクを確認
地図上の任意の地点をタップするだけで、その場所の浸水深・浸水継続時間など、詳細な災害リスクが画面に表示されます。おおまかな色分けではなく、機械判読が可能な精緻なデータを活用しているからこそ実現できる機能です。「うちは洪水で何メートル浸かる可能性があるのか」という問いに具体的な数字で答えられる体験は、住民の防災意識を「街全体のこと」から「自分ごと」へと変えます。3.避難所から医療機関まで、必要な情報を一元化
洪水や土砂災害などのハザードデータだけでなく、指定緊急避難所・病院・消防署・AED設置場所といった地域の安全インフラ情報を一つの地図に統合して表示します。「リスクの確認」から「どこへ避難すべきか」の検討まで、住民は一つの画面でシームレスに行うことができます。

高松市の事例：地図をハブにしたスマートシティ

こうした仕組みをいち早く取り入れているのが、香川県高松市です。高松市は2004年の台風被害を契機に防災DXへの取り組みを積み重ね、2017年に「スマートシティたかまつ推進協議会」を設立。産学民官が連携して、IoT共通プラットフォームや地理空間データ基盤の整備を進めてきました。

Geoloniaはその地理空間データ基盤の整備を担い、2022年に「たかまつマイセーフティマップ」をリリース。2023年3月にはIoT共通プラットフォームと連携し、水位・潮位センサーのリアルタイムデータを地図上に反映する機能を追加しました。これにより、市民は自分の地域のリスクをいつでも手元で確認できるようになり、令和6年度末時点で目標を上回る5,000人超の市民に利用されるなど、地域に深く浸透しています。役所窓口への問い合わせ減少や庁内の業務負担軽減にも直結しています。

注目したいのは、マイセーフティマップはあくまで「地理空間データ連携基盤」という共通の土台から生まれたサービスの一つに過ぎないという点です。同じ基盤からは、職員が災害対応で使う水防本部アプリや消防アプリ、住民向けの駐車場情報アプリなど、防災にとどまらない複数のサービスが展開されています。一つの地図基盤をハブとして、分野を横断したサービスを次々と生み出していく姿こそ、スマートシティが目指す都市経営のあり方です。

まずは、防災情報を住民の手元に届けることから

自治体が保有する防災データは、多くの場合すでに十分な量が揃っています。課題は「どう届けるか」です。マイセーフティマップは、自治体が持つ既存のハザードマップデータやセンサー情報を地図上で統合し、住民がすぐに使える形に変えるサービスです。まず今ある情報を「届く形」にするだけでも、住民の防災への向き合い方は大きく変わります。

梅雨・台風シーズンを前に、貴自治体の防災情報は「住民に届いている」でしょうか。Geoloniaは、自治体の規模や既存システムの状況に合わせた防災情報の活用方法をご提案します。まずはお気軽にご相談ください。