Geoloniaとジオテクノロジーズ、「Geo-Research」で京都府による子育て環境に関する意識調査を実施
marikonishikawa〜都道府県の行政調査として初、ポイ活アプリ「トリマ」によるEBPM推進を実現〜
株式会社Geoloniaとジオテクノロジーズ株式会社は、京都府による子育て環境に関する意識調査業務を受託し、ポイ活アプリ「トリマ」を活用した位置情報に基づくリサーチサービス「Geo-Research」による意識調査を2026年3月13日より実施いたします。
本調査は、都道府県が実施する公的な意識調査において、「Geo-Research（トリマのアンケート機能）」を調査手法として採用した初の事例です。
背景と目的
従来、自治体が実施する住民意識調査や政策効果測定には、「多額のコストと長期間を要する」「リアルタイムなデータ収集が困難」といった課題がありました。今回、これらの課題を解決する新たな手法として、累計2,400万ダウンロード※を突破したポイ活アプリ「トリマ」を活用した位置情報に基づくリサーチサービス「Geo-Research」が行政調査のプラットフォームとして採用されました。本調査により、従来型の調査手法と比較して低コスト・短期間での実施が可能となり、自治体のEBPM（Evidence・Based・Policy・Making：証拠に基づく政策立案）推進に大きく貢献します。
※2026年2月時点
調査概要
- 実施期間：2026年3月内
- 調査対象：京都府内、京都府外（滋賀、兵庫、奈良、大阪）在住のトリマユーザー
- 調査方法：ポイ活アプリ「トリマ」内アンケート機能「Geo-Research」
- サンプル数：約3000人予定
- 実施体制：
- 発注元：京都府
- アンケート企画・調整：株式会社Geolonia
- アンケート実施：ジオテクノロジーズ株式会社
本取り組みの特徴
- 行政ニーズに即した迅速な調査設計
- 自治体が求める調査項目に基づき、従来の郵送調査等と比較して大幅なコスト削減と期間短縮を実現します。
- 高精度な属性データの活用
- トリマが保有する詳細な属性情報（年齢、性別、居住エリアなど）に基づき、政策立案に直結する分析データを提供します。
- 自治体DXのロールモデル創出
- データや新技術を公的な調査に積極的に取り入れることで、自治体のデジタル化・DX推進に寄与します。
- EBPM（証拠に基づく政策立案）の深化
- 「市民の生の声」を迅速かつ客観的に可視化し、より実効性の高い行政サービスの提供を支援します。
今後の展望
位置情報データとアンケート結果を掛け合わせた高度な人流分析で、すでに実績のあるイベントの効果測定のほか、渋滞対策や防災計画など、自治体のスマートシティ実現に向けた多角的な支援を行ってまいります。
ジオテクノロジーズ株式会社について
当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。
本社所在地： 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者： 代表取締役社長 八剱 洋一郎
設立： 1994年5月1日
事業内容： オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト： https://geot.jp/
