「どこが手薄か」が見えない。高齢者人口の分布と福祉サービスの配置を地図で重ね、支援の空白地帯を特定する実務論

「うちの市でも、一人暮らしの高齢者が増えているのはわかっている。でも、どの地区が手薄なのか、正直なところ把握しきれていない」

地域包括支援センターや福祉課の担当者から、こうした声をよく聞きます。介護保険計画の策定や民生委員の担当区域の見直しを議論するとき、根拠として示せるのが「市全体の高齢者数」だけでは、地区ごとの支援体制の過不足を判断できません。

しかし問題はさらに深刻です。事業所の「開設数」を圏域ごとに集計しても、「その事業所まで自力でアクセスできない高齢者」は見えてきません。送迎や訪問が難しいエリア、急坂が多い地区、バス路線が廃止された地域では、施設が存在していても実質的に利用できない「送迎・訪問のアクセス難民」が生まれています。

必要なのは、地区レベルで需要と供給を重ね合わせる以下の視点です。

• どの地区に高齢者が集中しているか
• そこにデイサービスや地域包括支援センターが十分にあるか
• 民生委員の担当世帯数と高齢者の密度がかみ合っているか

個人情報を扱うことなく、統計データと施設の位置情報を地図上で組み合わせることで、この問いに明確な答えを出すことができます。

高齢者支援の「空白地帯」が見えない3つの理由

高齢者支援の体制整備を難しくしているのは、必要なデータが庁内に存在しながら「地図上で重ねて見ること」ができていないという構造的な問題です。

• 高齢者人口の分布が数字でしかない：
  市全体の高齢者数や要介護認定者数は把握できていても、それが「どの町丁目に集中しているか」まで落とし込まれていないことが多いのが現状です。大字・町丁目単位の住基台帳（住民基本台帳）の集計データは統計情報として存在しますが、地図化されていなければ「どこが過密か」を直感的に判断できません。
• 福祉サービスの配置とアクセスの実態が見えない：
  デイサービス、ショートステイ、訪問介護事業所、地域包括支援センター、薬局などの位置情報は、それぞれ別々のExcelや冊子で管理されがちです。さらに、事業所が存在していても「周辺に急坂が多い」「バス路線が廃止された」といった地理的条件によるアクセス難は、単純な開設数の集計からは見えてきません。
• 民生委員の担当区域と実態がずれている：
  民生委員の担当区域は歴史的な経緯で設定されていることが多く、近年の人口移動やマンション建設によって高齢者密度が偏ってきても、区域分けが当時のままになっているケースが見られます。数字の表だけでは実態が見えにくく、担当区域の見直しの根拠を示しにくい状況が続いています。

「個人を追う」のではなく「地区の需給を分析する」

個人の高齢者情報をそのまま地図に落とすことは、個人情報保護の観点から慎重な対応が求められます。しかし、町丁目単位で集計・統計化されたデータであれば、個人を特定することなく安全な「地理空間データ」として活用できます。

具体的には以下のデータを地図上に重ね合わせます。

• 高齢者人口の分布：住基台帳を集計した「町丁目別の65歳以上人口・一人暮らし高齢者推計」を地図上にヒートマップや色分けで表示
• 要支援・要介護認定者数の分布：地区別の認定者数集計を地図に重ねることで、介護ニーズの高いエリアを可視化
• 介護福祉サービスの位置情報：デイサービス・地域包括支援センター・訪問介護事業所などを地図上にプロット
• 在宅医療リソースの位置情報：在宅医療対応クリニック・訪問看護ステーション・薬局を重ね合わせることで、医療・介護の両面からの空白地帯を把握
• 地理的アクセス条件：急傾斜地・坂道エリアやバス路線・バス停の状況を背景データとして加えることで、「施設はあるが実際にたどり着きにくいエリア」を可視化
• 民生委員の担当区域：担当区域の境界を地図上に描画し、区域ごとの高齢者密度と担当世帯数を可視化

これらを1つの地図上で重ね合わせることで、「高齢者は多いがサービスが少ない地区」「事業所はあっても地理的に孤立したエリア」「民生委員一人あたりの担当高齢者数が突出して多い地区」が視覚的に特定できます。

※この分析はあくまで計画策定用の集計・統計データを対象とするものです。個人の居住地をピンポイントで地図化するものではなく、庁内での計画立案とEBPM（エビデンスに基づく政策立案）を目的とした安全な仕組みです。

kintoneとGEOLONIA Mapプラグインで施設台帳を地図管理する

市内の福祉施設・サービス事業所の位置情報と属性情報（定員・サービス種別・連絡先）を管理するには、kintoneに「GEOLONIA Map プラグイン」を追加する方法が非常に効果的です。

担当者が施設情報をkintoneに登録すると、地図上に事業所ピンとして自動表示されます。ピンはサービス種別ごとに色分けでき、「デイサービス（緑）」「地域包括支援センター（青）」「訪問介護事業所（黄）」「在宅医療クリニック（赤）」などを同一画面で一覧可能です。新規事業所の開設や廃止があっても、kintoneの台帳を更新するだけで地図へ即座に反映されます。

さらに、住基台帳の集計データから作成した統計地図データ（GeoJSON形式など）を背景図として重ね合わせることで、「どのエリアに事業所が集中していて、どこが手薄か」という需給ギャップが一目瞭然になります。住基台帳の集計更新に合わせて統計データを定期的に取り込めば、常に最新の実態を把握できる「動くマップ」として運用し続けられます。

介護保険計画の策定根拠として「地図のEBPM」を使う

介護保険計画（3年ごとに策定）では、日常生活圏域ごとのサービス量の見込みを設定する必要があります。この際、「なぜこの圏域にデイサービスの整備を優先するか」という根拠をデータで示せると、庁内の合意形成や議会説明が格段にスムーズになります。

高齢者人口の分布とサービス配置を重ねた地図は、「この圏域は要介護認定率が高いにもかかわらず、最寄りのデイサービスまで2km以上ある上に、急坂が多く自力アクセスが困難である」という客観的な事実を示す強力な資料になります。担当者の「あの地区は手薄だと思う」という感覚を、数値と地図データで裏付けることこそが、EBPMに基づく計画策定の第一歩です。

民生委員の担当区域見直しにも同じアプローチが使えます。「この区域は65歳以上の一人暮らし世帯が過去5年で1.4倍になった」という統計データと地図を組み合わせることで、区域分割や担当定数の増員を提案する根拠が生まれます。

災害時の「避難行動要支援者対策」にも活用できる

整備した高齢者人口の統計分布データと地図基盤は、防災部門との連携にも応用できます。

ハザードマップ（洪水・土砂災害想定区域等）と、高齢者統計のGeoJSONファイルを背景図として重ね合わせることで、「避難支援が特に必要なエリア」を計画段階で可視化できます。

町丁目単位の集計データを使用するため、個人情報保護のハードルをクリアしつつ運用できます。福祉部門と防災部門が同一の地図基盤を参照しながら、部署をまたいだ「避難行動要支援者対策」の計画立案に役立てられます。

高齢者福祉から、地域全体の「支援の見える化」へ

高齢者支援のために整備した施設配置データと統計データの地図基盤は、そのまま他の福祉分野に横展開できます。

• 障害福祉サービス：グループホーム・就労支援施設の配置と障害者手帳所持者の地区別集計を重ね合わせ、サービスの空白地帯を特定できます
• 子育て支援：保育所・児童館の配置と就学前人口の分布を重ねて、待機児童が生じやすい地区を事前に把握できます
• 生活困窮者支援：生活保護受給世帯の地区別集計と支援窓口へのアクセス距離を可視化できます

「地区ごとに誰がどれだけ支援を必要としていて、どれだけ資源があるか」を一枚の地図で把握する仕組みは、部署を横断した地域福祉計画の共通プラットフォームになります。

Geoloniaでは、住基台帳の集計データや要介護認定データを地図上で可視化する仕組みの構築から、kintoneを活用した福祉施設台帳の地図管理まで対応しています。「介護保険計画の策定に地図を活用したい」「市内の福祉サービスの配置状況を把握したい」という方は、お気軽にお問い合わせください。

※kintoneはサイボウズ株式会社の登録商標です。

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