スマートシティのための「地理空間データ連携基盤」

スマートシティのための
新しいデジタル地図

国、都道府県、自治体、民間のデータを連携させ、何度も再利用し、さまざまな業務システムや市民サービスを作ることができます。

防災、MaaS、政策立案支援、教育分野でのアプリケーションが生まれています。

内閣府によるスマートシティリファレンスアーキテクチャで標準化を進めています

「地理空間データ連携基盤」は、さまざまな組織の、異なるシステムにあるデータを取り込み、高速で機械判読可能なデータに変換・可視化し、API 配信するシステムです。防災、MaaS、EBPM、公開型GIS、教育アプリなどさまざまなアプリケーションを大量に、従来よりも低コストで生み出すことができます。

この仕組みは、Geoloniaがデジタル田園都市国家構想交付金を活用して高松市において提案・開発したもので、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局によって横展開の仕組みとして採用され、スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ（内閣府が発行するSociety 5.0 達成のための基本指針）に掲載されることとなりました。

スマートシティ・リファレンスアーキテクチャとGeoloniaが執筆した別冊の「地理空間データ連携基盤」は、以下URLで閲覧することができます。

「地理空間データ連携基盤」第2版（日本語版）
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/scra-gs_2_3.pdf
「地理空間データ連携基盤」第2版（英語版）
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/en_scra-gs_2_4.pdf

特徴

Features

開発コストの削減

アプリケーションを開発するときのデータの2次加工が不要になり、開発コストの削減が可能です。
また、地図タイルの配信サーバーはウェブサーバーとしては非常にコストが低く、耐可用性も非常に高いため、運用コストも低く抑えることができます。

メリット

簡単にアプリケーションの横展開が可能

統一されたフォーマットでデータが公開されるため、アプリケーションの横展開が容易になります。
防災用やイベント用など、用途別に複数のアプリケーションを作成することでよりデータ活用につながります。

特徴

ベンダーロックの防止

オープンソースな仕様を採用しています。固定のベンダーに縛られることがなくなり、柔軟な開発・運用体制を実現できます。

特徴

高い互換性で、AI やロボット等でのデータの利用が可能に

経済産業省が標準化を推進する空間IDと互換性があり、AIやロボット等でのデータ利用が可能になります。

特徴

デジタルツイン構築に必要な都市OSの中核機能

内閣府が発行する国のスマートシティの指針文書、スマートシティ・リファレンスアーキテクチャで都市OSの重要な中核機能として記載されています。

内閣府「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ」第3版第7章 (2025年3月31日)

特徴

Features

主な機能

データ変換機能

都市計画情報、インフラ・交通・施設情報など、多様なフォーマットの多様な地理空間情報を、データ連携や配信に最適化され、機械判読性のあるフォーマットに変換。

地図タイルサーバー

地図タイルやAPI配信するサーバー。変換されたファイルをインターネットから利用できるように配信。
静的ファイルホスティングが可能なシンプルなウェブサーバーの仕様を推奨。

アクセスログ

アナリティクス

SDK

ドキュメンテーション

オープンソース

タイル化した地理空間情報を取り扱うために、オープンソースのライブラリ（SDK）を活用しています

MapLibre GL JS (MIT)

配信されたデータを地図として表示するための JavaScript ライブラリ

deck.gl (MIT)

3D 可視化を行うためのJavaScript ライブラリ

Ouranos Ecosystem (MIT)

経済産業省が公開する空間 ID 用の共通ライブラリ

連携可能データ

地理空間データ連携基盤では、都市OSから提供される各種のデータや、民間企業や政府機関から提供される様々なデータを連携させることが可能です

自治体のデータ

自治体標準オープンデータセット
都市計画基本図及びその他の都市計画情報
各種台帳類

政府のデータ

地理院地図（国土地理院）
国土数値情報（国土交通省）
GeoJSON またはベクトルタイルフォーマットで配信される各種のオープンデータ

民間のデータ

人流データ
気象データ
民間企業によって整備された各種の地理空間情報
その他

各種リアルタイムデータ

新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）

事前相談用の様式の作成やKPIの考案など、交付金の手続きをサポートいたします。

活用事例

CASE STUDY

高松市

すでに6つのアプリケーションを生み出している高松市の取り組み。現在は、民間データとの連携によるサービスの開発や、国のデータとの連携によるEBPMへの取り組みに歩みを進めています。

加古川市

地理空間データの高速性に注目して、データ連携基盤にあるデータの可視化のために採用されました。

焼津市

高松市における取り組みを前進させ、内閣府の「スマートシティ施策のロードマップ」（2024年3月29日）資料示されたスマートシティフェーズ2の達成の基盤を作る取り組み。

那須塩原市

2025年度構築中

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